【開設時支援】
サ高住／新設・改修時の支援
1サ高住登録申請代行サービス（行政書士）
- サービス提供主体
- 行政書士法人エベレスト
- 主なサービス提供対象者
- 細かい申請手続きを外部へ委託して時間を節約したいサ高住運営事業者様
- オンラインでの書類作成や情報登録に苦手意識がある方
- 解決を見込むお客様ニーズ
- 煩雑な申請手続きを外注することで、時間節約やストレス低減が可能です。
- わからない記載個所や法令手続きについて、代わりに調査・回答致します。
- サービスの具体的内容
「サ高住の登録申請」は、「サ高住補助金」を活用する場合、「建築又は改修工事」を発注する前に申請を行います。
申請先は、都道府県・政令市・中核市の登録窓口となりますが、登録基準や申請時の提出物等については、都道府県知事が策定する「高齢者居住安定確保計画」において独自の基準が設けられている場合がありますので、注意を要します。
これらの独自基準も含めて、手続き調査・法令調査、近傍家賃調査、登録申請書の作成代行、登録申請書及び添付書類の提出代行、行政側担当者との建築図面等を用いた事前協議等の実施を行います。
なお、都市計画法で規定する「市街化調整区域」において新たに建築する場合には、別途③のサービス提供又は事業者様にて建築許可等の取得が事前に必須となります。
詳しくは、物件建設予定地をご教示のうえ、お気軽に個別相談をご利用くださいませ。
- サービス料金
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【基本料金（最低報酬）】
税込550,000円～
【加算要件】
- 20戸以上又は居室タイプが5居室タイプ以上となる場合は、1戸あたり税込11,000円又は１居室タイプあたり税込110,000円の加算となります（例：計50戸で７居室タイプなら、基本報酬税込550,000円＋30戸（＝50戸－20戸）×税込11,000円＋２タイプ（＝７居室タイプ－５居室タイプ）×110,000円＝1,100,000円）
- 同一建物内に、通所介護事業所等の「併設施設（※サ高住補助金の補助対象施設か否かを問わない）」がある場合は、当該併設施設に係る行政手続きが別途報酬発生となります。
- 現地への出張が必要な場合、往復移動時間に応じて、別途加算があります。
- スケジュールに余裕がない場合などで、急ぎの対応が必要な場合は、標準報酬額の概ね２０～３０％加算となります（夜間や休日時間での労働が発生するため）。
【その他備考】
- 正式なお見積もり（無料）は、初回無料相談実施後に交付可能となります。
- 申請手数料等の実費は直接お支払いください（印紙での提供も承ります）。
- 着手に際して、「着手金」として30～50％のお支払いが必要となります。
- サービス利用上の注意点
- 5年ごとに必要な「更新登録申請」は含まれておりません（ご依頼は任意です）。
- 見積書の作成には、申請する建物の概要がわかる平面図等が必須です。
- その他特記事項・備考欄
建物の概要が決まっていない場合も、建築メーカーをご紹介可能ですので、お気軽にご相談くださいませ。
事業用地が未定の場合もご相談ください。
- 最終改訂日
- 2024年05月17日
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