【開設時支援】
サ高住／新設・改修時の支援
4サービス付き高齢者向け賃貸住宅建設融資(住宅金融支援機構)の申請支援
- サービス提供主体
- 行政書士法人エベレスト
- 主なサービス提供対象者
- 事業収支の試算や市場性調査等を外部へ委託したい施主（建築主）様
- 客観的事実に基づいた書類作成や事業収支計算に苦手意識がある方
- 解決を見込むお客様ニーズ
- 煩雑な金融機関とのやりとりの支援を受けることで、時間節約やストレス低減が可能です。また、事業収支シミュレーション（＝返済計画に直結）の甘さ等による融資謝絶等の可能性を低減させることが期待できます。
- サービスの具体的内容
住宅金融支援機構における「サービス付き高齢者向け賃貸住宅建設融資」のご利用申込みに係る伴走的支援を行います。当該融資制度は、建築物に係る技術的な要件等を満たしていたとしても簡単に「融資決定」となるわけではなく、しっかりとした「返済計画（能力）」が求められます。これらの立証のためには市場分析等が必要不可欠であり、「⑤建築予定地市場性調査（高齢者割合等のエリア調査）」及び「⑥事業収支シミュレーションの実施」を実施し、さらに必要に応じて補足資料等の作成についても支援を行って参ります。
- サービス料金
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【基本料金（最低報酬）】
税込1,650,000円～
＜報酬内訳＞
- 伴走支援 税込1,100,000円～
- ⑤市場性調査（高齢者割合等）／税込220,000円～
- ⑥事業収支シミュレーション／税込330,000円～
【加算要件】
- 建築予定地が２か所以上あり、比較して市場性調査を実施したい場合は、（２か所目以降）１候補地あたり、税込110,000円が加算となります。
- 事業収支シミュレーションにおいて、家賃設定等を変化させた複数パターンの作成が必要な場合は、（２パターン目以降）１パターンあたり、税込55,000円の加算となります（収支計算自体はExcelソフトを用いて実施）。
【その他備考】
- 「融資決定」を保証するものではなく、また「成功報酬制」ではないため、「融資謝絶」に至ったとしても、報酬支払義務が発生致します。「成功報酬」を希望される場合は、個別にお問い合わせください。
- 申請手数料はかかりませんが、郵送代や交通費等実費は別途申し受けます。
- 着手に際して、「着手金」として30～50％のご入金が必要となります。
- サービス利用上の注意点
- 住宅金融支援機構が定める「ご利用条件」（建築する建物等の技術的基準もあります）については、すべて充足していることが必須です。
- その他特記事項・備考欄
- 建物の概要が決まっていない場合も、建築メーカーをご紹介可能ですので、お気軽にご相談くださいませ。事業用地が未定の場合もご相談ください。
- 最終改訂日
- 2022年11月01日
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