開発(建築)許可申請
代行サービス(市街化調整区域に建築する場合)

SERVICE.3

【開設支援】
サ高住/新設・改修時の支援

3開発(建築)許可申請代行サービス(市街化調整区域に建築する場合)

サービス提供主体
行政書士法人エベレスト
主なサービス提供対象者
  • 細かい申請手続きを外部へ委託して時間を節約したい施主(建築主)様
  • 市街化調整区域における開発許可申請等に不慣れな建築会社・設計士様
解決を見込むお客様ニーズ
  • 煩雑な申請手続きを外注することで、時間節約やストレス低減が可能です。
  • 市街化調整区域での建築計画により、敷地コストの大幅な低減が可能です。
サービスの具体的内容

食事の提供等を実施することにより、「有料老人ホーム」の定義にも合致するサ高住においては、「市街化調整区域」内に位置する土地であっても開発許可申請等(※農地法で定める農地に該当する場合は農地法上の転用許可申請も必要)を行うことで、建築が可能となる場合があります。詳しくは、物件建設予定となる市区町村を教示のうえ、お気軽に個別相談をご利用くださいませ。

サービス料金

【基本料金(最低報酬)】

  • 都市計画法第43条に基づく建築許可申請 税込550,000円~
  • 都市計画法第29条に基づく開発許可申請 税込715,000円~
  • 農地法第5条に基づく転用許可申請 税込220,000円~    等

【加算要件】

  1. 「事前相談(調査)」段階から行政書士による代行(又は同席)が必要な場合は、出張相談料として距離等に応じて別途報酬及び実費発生致します(出張先により金額が変わりますので、個別にお問合せください)。
  2.  各市区町村で定める条例上の手続きや他の法令上の制限による個別の申請手続きが別途生じることが多く、これらの別法令に基づく各種行政手続きはすべて報酬加算となります。正確な見積書を希望される場合は、十分な事前相談(調査)を経て又は事前相談(調査)段階からご依頼ください。

【その他備考】

  • 申請に用いる各種図面等については建築業者様にて作成をお願いします。
  • 正式なお見積もり(無料)は、初回無料相談実施後に交付可能となります。
  • 申請手数料や、郵送代・交通費等の実費は別途申し受けます。
  • 着手に際して、「着手金」として30~50%のご入金が必要となります。
サービス利用上の注意点
  • 見積書の作成には、申請する建物の概要がわかる平面図や建設予定地となる土地に係る登記事項証明書等が必須です。予めご用意の上、ご相談下さい。
その他特記事項・備考欄
  • 建物の概要が決まっていない場合も、建築メーカーをご紹介可能ですので、お気軽にご相談くださいませ。事業用地が未定の場合もご相談ください。
  • 市街化調整区域にサ高住を新たに建設する場合、土地の取得費は市街化区域と比べて抑えることが出来ても、地盤改良工事や擁壁(土留め)工事等により、工事費用は増加が見込まれますので、建築メーカー様と相談下さい。
最終改訂日
2022年11月01日

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