サ高住シェルパのPR動画

STRENGTH

サ高住シェルパ™の
圧倒的な強みSTRENGTH

  • strength-01

    新規開設時のあらゆる諸手続きを一括窓口で対応します

    「市街化調整区域」を含む土地の購入検討から取得支援、相続税対策シミュ レーション、住宅金融支援機構への融資申請支援、サービス付き高齢者向け住宅の手続き窓口に対する登録申請から補助金申請など全てワンストップで対応が可能です。

  • strength-02

    複数の建築請負会社から相見積りを取得して、建築コストを低減

    これまでの業歴から、信頼できる大手ハウスメーカーと複数社提携を行い、相見積もりを手配できる体制を整えています。業者選定段階から比較検討を行うことが可能です。
    行政書士(国家資格)を介在させ、客観的な視点から業者選定の助言をさせていただきます。

  • strength-02

    開設後に相談の多い入居者獲得と介護人材の募集についても、
    安心の継続支援体制

    サービス付き高齢者向け住宅整備事業補助金を獲得して運営をスタートさせた場合、最低でも10年間の運営(5年ごとの登録更新手続きが必要)が必須となっています。そのため事業者様の入居者獲得支援にも力を入れています。また、地域のケアマネージャーさん向けに「終活」に関する勉強会を開催したり、コンサルタントとして集客計画を立案するなど、建築した後の経営に対する支援まで行う様々な手厚いサービスを提供しています。

STRENGTH

サ高住シェルパ™ 支援実績
(全国対応)PERFORMANCE

  • 愛知県豊田市

    サ高住40戸/デイサービス併設

    1. サ高住登録及び補助金申請代行
    2. 一体型入居契約書及び重要事項説明書作成
    3. サ高住情報公開システム入力代行

    など

  • 三重県いなべ市

    サ高住26戸/デイサービス併設

    1. サ高住登録及び補助金申請代行
    2. 入居契約書及び重要事項説明書作成

    など

  • 愛知県一宮市

    サ高住47戸/デイサービス併設

    1. サ高住登録及び補助金申請代行
    2. 一体型入居契約書及び重要事項説明書作成
    3. 土地の建物賃貸借契約(公正証書)締結支援高齢者向けの終活セミナー講師実施

    など

SERVICE

サービス一覧SERVICE

サ高住の検討段階から、経営開始後の様々な経営課題の解決まで、
繋ぎ目のない一括したサービスを提供しています。

サービスフロー

【開設支援】
サ高住/新設・改修時の支援

サービス名称 主なサービス
提供対象者
  • 細かい申請手続きを外部へ委託して時間を節約したいサ高住運営事業者様
  • オンラインでの書類作成や情報登録に苦手意識がある方
  • 細かい申請手続きを外部へ委託して時間を節約したい施主(建築主)様
  • オンラインでの書類作成や申請手続きに苦手意識がある方
  • 細かい申請手続きを外部へ委託して時間を節約したい施主(建築主)様
  • 市街化調整区域における開発許可申請等に不慣れな建築会社・設計士様
  • 事業収支の試算や市場性調査等を外部へ委託したい施主(建築主)様
  • 客観的事実に基づいた書類作成や事業収支計算に苦手意識がある方
  • 建築予定地の市場性調査等を外部へ委託したい施主(建築主)様
  • 統計情報等の客観的事実の調査の経験がないサ高住事業者様
  • 「事業収支シミュレーション」を外部へ委託したいサ高住事業者様
  • どれくらいの融資を申請すべきか、収支と返済の計画をしたい業者様
  • 複数の建築プランから比較検討して慎重に建築したい建築主(施主)様
  • 「3社相見積」を取得して、適正価格で発注したい建築主(施主)様
  • 「需要予測を踏まえた土地探し」から専門家関与を得たい建築主(施主)様
  • サ高住建設が可能な「市街化調整区域」で土地を探したい建築主(施主)様等

【開設支援】
サ高住/事業開始後の支援

サービス名称 主なサービス
提供対象者
  • サ高住(有料老人ホーム)やデイサービス等の介護事業を運営しているものの、介護系人材が不足又は定着しないという経営課題を抱えている事業者様
  • サ高住(有料老人ホーム)を運営しているものの、空室率が2割を超え、当初計画した入居率を達成できていないという経営課題を抱えている事業者様
  • サ高住(有料老人ホーム)やデイサービス等を運営しているものの、多岐にわたる経営課題を抱えている事業者様
  • サービス付き高齢者向け住宅事業について、後継者不在等の様々な背景を理由に、事業単位又は会社の譲渡又は譲受をしたいと考えている事業者様
  • サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホーム事業について、その収益性を強化し売り上げ拡大を図るために、「介護保険外サービス」の一種として「遺産整理サービス」や「死後事務委任サービス」等のサービスを導入したいと考えている事業者様

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