【開設後支援】
サ高住／事業開始後の支援
12高齢者向け施設の事業譲渡・売買仲介（M&A）
- サービス提供主体
- 株式会社エベレストコンサルティング（認定経営革新等支援機関）等
- 主なサービス提供対象者
- サービス付き高齢者向け住宅事業について、後継者不在等の様々な背景を理由に、事業単位又は会社の譲渡又は譲受をしたいと考えている事業者様
- 解決を見込むお客様ニーズ
- 組織再編（合併や事業譲渡等）に際して発生する「税務」「登記（法務）」「人事・労務」「許認可」等の様々な課題に対して、総合的な支援を提供します。
- サービスの具体的内容
サービス付き高齢者向け住宅を経営していると、事業の拡大局面や後継者問題の解決手段の１つとして、別の営業エリアで事業展開する競合他社や新規参入を狙う異業種企業との合併や事業譲渡を検討することは珍しくありません。当該サービスでは、「サ高住運営事業者を買いたい／売りたい」といったご相談をはじめ、組織再編に伴う登記手続き（司法書士法人エベレスト）や税務手続き（税理士法人エベレスト）、事業承継に伴う許認可の承継等（行政書士法人エベレスト）等についても、一丸となって専門的な支援を提供します。
- サービス料金
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【基本料金（最低報酬）】
※サービス提供内容により差異が大きいため、個別にご相談ください
【加算要件】
- サ高住運営企業自体又は施設単位で「売りたい」というお客様に対しては、急ぎのご事情がない場合は、「⑪経営改善コンサルティング」をご利用頂いてから売却活動に進むことをお勧めしております。その場合は、当該サービスに係る報酬が発生します。
- 「株価評価」をご希望の場合は、別途「税理士報酬」が発生します。また、株価評価の計算過程において又は独立して「不動産鑑定評価」をご希望の場合は、別途「不動産鑑定士報酬」が発生します。
【その他備考】
- 初回１時間は「無料相談」を実施しております。「譲渡／譲受をすべきかどうか」という段階からのご相談でも、お気軽にお問合せください。
- サービス利用上の注意点
- 事前情報として「決算書（損益計算書・貸借対照表）」をご用意ください。
- 過去に「サービス付き高齢者向け住宅補助金」等の交付を受けてサ高住として運営する建物を取得（建設）している場合は、当該補助金に係る「事務局」への事前承認申請が必要になったり、場合によっては補助金返還が必要になったりすることがあります。譲渡等を検討の際にはご留意ください。
- その他特記事項・備考欄
- 施設単位における事業撤退後の「不動産」に係る処分（売却）についても、宅地建物取引業者として支援が可能ですので、お気軽にご相談ください。
- 速やかなマッチング成立に向けて、必要に応じて事前の同意を得たうえで、Ｍ＆Ａ専門の上場企業（２社）をご紹介させて頂く場合がございます。
- 最終改訂日
- 2022年11月01日
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