サ高住シェルパ™ の３つの強み
メリットの通り、「サービス付き高齢者向け住宅」の建築は、単なる「アパート建築」や「マンション経営」とは異なり、様々なメリットがあります。では、「サ高住シェルパ™」の支援サービスを受けるメリット（強み）について、ご説明させて頂きます。
1複数の建築請負会社から相見積りを取得して建築コストを低減
比較的小規模な大きさ（戸数が20戸程度）から中規模程度（戸数が4～60戸程度）、さらには100戸以上の大規模「サービス付き高齢者向け住宅の建築」について、ある程度大きさを決めたうえで、建築請負業者（大手ハウスメーカー等）に相談し、まずは「見積もり」を取得しなければなりません。どういう構造や設備にするか、ピンからキリまでございますが、大事なのは「業者の言いなり」になることや建築費を吊り上げる悪徳業者に騙されないことが重要です。「サ高住シェルパ™」では、これまでの業歴から、信頼できる大手ハウスメーカーと複数社提携を行い、相見積もりを手配できる体制を整えて参りました。同じような物件概要でも、相談する時期や相談の仕方、相談ルートによって、多少のコストダウンを図ることが可能となります。決して恣意的な値下げ要求をするわけではありませんが、「相見積もり」を行うことで業者間の競争にも繋がりますし、提案を複数回頂くことにより、商品知識が増し、それが「かしこい選択」に繋がります。
※具体的な建築コストの算出には設計費用が発生しますので、その点も注意が必要です。
2あらゆる諸手続きや事前検討を一括窓口で対応します
「市街化調整区域」を含む土地の購入検討から取得支援、相続税対策シミュレーション、住宅支援機構への融資申請支援、建築請負企業との建築請負契約の事前チェック、サービス付き高齢者向け住宅の都道府県に対する登録申請から補助金申請など、「サ高住シェルパ™」なら全てワンストップで対応が可能です。これが出来るのは、「サ高住シェルパ™」の運営母体が「行政書士法人エベレスト」であり、かつ「税理士法人エベレスト」「司法書士法人エベレスト」「社会保険労務士法人エベレスト」「株式会社エベレストコンサルティング」で構成される「エベレストグループ」だからこそです。窓口が一つであることにより、スムーズに無駄なく合理的に、かしこく「サービス付き高齢者向け住宅」の検討を行うことが可能となります。なお、官公省庁に対する申請代行業務を行政書士以外のものが行うことは行政書士法に違反します。そのため、都道府県へのサ高住登録申請業務含む諸手続きまで代行しますというコンサル業者にはご注意ください。
3安心のアフターフォロー体制
サービス付き高齢者向け住宅整備事業補助金を獲得して運営をスタートさせた場合、最低でも10年間の運営（5年ごとの登録更新手続きが必要）が必須となっています。10年間という長い期間運営を継続するには、事業としてしっかり利益を出すことが重要であることは言うまでもありませんが、そのためには「入居者の獲得」が大事です。この点、「サ高住シェルパ™」の運営法人の一つである「株式会社エベレストコンサルティング」では、住宅セーフティネット法第40条に規定する「住宅確保要配慮者居住支援法人」としての指定（愛知県:2019年1月23日指定）を受けていることもあり、事業者様の入居者獲得支援にも力を入れています。地域のケアマネージャーさん向けに「終活」に関する勉強会を開催したり、当社ホームページでも募集を行ったり、コンサルタントとして集客計画を立案するなど、建築した後の運営に対する支援まで行う手厚い事業者は「サ高住シェルパ™」の強みの一つです。
