「遺産整理サービス」や「死後事務委任サービス」などを「パッケージ」として導入し、かつ担当社員教育や運営サポート等の総合的な支援を提供します。なお、「居住サポート住宅」への認定申請は含まれておりません。

サ高住や有料老人ホームなどのいわゆる「箱ものビジネス」では、物理的な建物の構造上の限界があり、「売上高」を上げようとしても限界が生じます。また、併設の居宅介護支援事業所などの介護保険事業所において、「介護保険収入」を増やすというのも選択肢ですが、それもやはり政策的な限界が生じます。そこで、介護保険「外」の任意的なサービスの導入を検討されていらっしゃる事業者が多くいらっしゃいます。当社では、数ある介護保険外サービスの中でも、ご高齢者様の新規入居時やご逝去に伴う居室退去時に提供できる「遺産整理サービス」や「死後事務委任サービス」等のノウハウを保有しており、これらの導入を支援させて頂きます。

• 遺産整理サービスのうち、遺産分割協議書の作成や相続税申告等、行政書士や司法書士、社会保険労務士や税理士等の「士業」の「独占業務」とされる業務につきましては、しかるべき専門家（士業）との連携が必要となります。
• 導入後の「遺産整理サービス」等の受益者（依頼者）はご遺族様となります。

• 研修期間がございますので、サービスの導入完了（貴社におけるサービス提供開始）まで最短で「２か月程度」を要します。お早めにご相談ください。